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“4つの密約”結ばれた背景 沖縄核再配備 交渉「意義大きい」(産経新聞)

 ■若泉氏の「他策ナカリシ」追認

 日米4密約問題を調査した外務省有識者委員会の報告書は、当時の日本が置かれていた姿を浮き彫りにする役割も果たしている。報告書は3密約を認定、岡田克也外相は報告書が否定した沖縄返還決定時の核再持ち込み合意についても「密約」との認識を示した。それぞれの密約が背負っていた「現実」とは何だったのか。(肩書は当時)

                   ◇

 「若泉・キッシンジャー・ルートが果たした役割を否定することはバランスを失う。このルートを通じてニクソン氏の意向が佐藤氏に届いた意義は大きい」

 有識者委員会の報告書には、「密使」の活動が言及されている。昭和44年、沖縄返還合意の際の有事での核再持ち込みをめぐり、佐藤栄作首相とニクソン米大統領との会談準備にあたった若泉敬京都産業大教授のことだ。

 核再持ち込みに関する秘密合意を「密約」でなかったと認定した報告書も、若泉氏の役割を評価せざるを得なかった。

 会談後に出された共同声明には、米国が日本に核兵器を持ち込む場合は「事前協議」を行うと明記され、「核抜き本土並み」の沖縄返還が決まった。それを実現するため舞台裏で作られたのが合意議事録だ。日本政府は、緊急事態の際は事前協議を経て核持ち込みを容認する方針を伝えた。

 若泉氏は秘密交渉の経緯について著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋)に記している。

 首脳会談直前、若泉氏はキッシンジャー大統領補佐官と秘密交渉を重ね、共同声明とは別に極秘の合意議事録を作成した。

 文案は米大統領が「重大な緊急事態が生じた際、米国政府は日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むことおよび沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう」と述べ、日本の首相が「米国政府の必要を理解し、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」と答える内容。極秘を勘案し、署名はイニシャルだけにする予定だった。

 若泉氏がこれを立案したのは、共同声明の文言をめぐり米側が「事前通告」を求めたのに対し、「それでは『核抜き本土並み』にならない」と、日本の判断の余地を残す「事前協議」という形にするためだった。

 合意議事録を作成する場として、1回目の首脳会談後、ニクソン大統領が佐藤首相を大統領執務室隣の小部屋に誘い、2人だけで議事録にサインするというシナリオが描かれた。

 11月19日の1回目の首脳会談終了後、佐藤首相から若泉氏に電話が入った。

 「万事うまくいった。有難う」

 若泉氏は胸をなでおろした。

 「私の友人(キッシンジャー氏)の話のとおりでしたか」と聞くと、佐藤首相は「そのとおり。ただ一つ違っていたのはサインだ。向こうの先生がフルネームでサインしてしまったから、おれもそうしたんだ」と語った。

 サインは違ったが、若泉氏のシナリオは成功し、日本の悲願だった沖縄の返還が決まった。

 若泉氏は、合意議事録について、「核時代における生き残りを米国の『核の傘』に求めている敗戦国日本としては、万が一にも緊急不可避の非常危機事態が生起した場合、自国の生存と安全のためにもこの文書が必要となるかもしれない。それがそもそも日米安保条約の存在理由だ」と記している。

 そして「日本および日本国民の民族的要求を確実に実現するため、この一片の文書は支払わねばならない最小限の代償なのである。これなくしては、日本固有の領土沖縄とそこに住む百万同胞は『核抜き』という日本の基本的条件下で祖国に還ってくることはないのだ」としている。まさに「他策ナカリシ」だったのである。(高橋昌之)

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地球温暖化時代の津波(産経新聞)

【ソロモンの頭巾】

 ちょうど50年前にマグニチュード(M)9・5という史上最大の超巨大地震が起きたチリで先月27日、再びM8・8の巨大地震が発生した。

 われわれは、津波が時速700キロというジェット機並みの猛スピードで、地球の裏側から太平洋を渡ってくることを知っている。それは、1960年5月のチリ地震津波の苦い体験を踏まえてのことである。

 今回も同じように津波がやってきた。そのルートには面白い原理が働いているという。

 地球儀の南極と北極が経線で結ばれているように、チリ発の津波は、球面上を進むと自動的に対極点に近い日本列島へ集まりやすいという性質だ。

 津波は、地震を起こした海底地形の上下変動によって発生する。M8クラスの巨大地震なら断層面は、縦横数百キロの広がりを持っている。

 水深5千メートルでも、断層面の広さに比べると、海水の厚みは、ごくわずかだ。だから海底での上下方向の変動は、そのまま海面まで伝わる。

 せり上がった海水塊は、次に沈む。この海面の上下動が津波の源だ。発生場所の海が深いほど上下に動く海水の体積が膨大になるので、運動エネルギーも怪物じみたものとなる。

 津波は深い海を横切るときほどスピードをだしやすい。平均水深4千メートルの太平洋なら時速700キロ強で進む。日本から約2万キロ離れ、地球の裏側に位置するチリからでも、ほぼ1日で到達する計算だ。

 日本の大陸棚に到達して海が浅くなると津波の速度は新幹線並みになる。海岸線ではもっと遅くなるが、それでも乗用車の速度は保っている。遅くなった分、波の高さは増している。

 また、津波は普通の波とは違う。普通の波の断面を小山にたとえると津波のそれは、台地なのだ。だから津波が押し寄せる力は圧倒的に強い。V字谷の地形の高所まで駆け上るのは、そうした性質のためである。

 港の岸壁を50センチの海水で覆った程度でも、津波の流れは強いので、逃げ遅れた人は足元をすくわれる。転倒すると立ち上がれずに溺(おぼ)れる。

 津波は、高波とはまったく違う異質の波である。だから英語でも「ツナミ」と呼ばれて区別されるのだ。

 現在は地球温暖化の時代だ。温暖化による海面上昇が心配されている。その原因は、北極の氷がとけるからではない。

 じつは、北極海の氷が全部とけても、海面の高さは変わらない。氷が浮かぶのは、凍ったために体積が増えて、比重が水より小さくなったからである。

 とければ、氷は元の水の体積に縮むので、海水面が上昇することはないわけだ。海面の上昇は、温度上昇で海水が膨張する結果であるという。

 理由はともあれ、温暖化で水没を心配している島嶼(とうしょ)国にとって、津波は何より警戒すべき対象だろう。突然、海が高く膨らむのだから。(長辻象平)

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 首相は「大変強い決意を述べていただいたことに感謝申し上げたい。連立3党で、この問題が外交問題における最大のテーマと位置づけ、しっかりと結論を出していきたい」と応じた。【野原大輔】

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 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会は2月25日、医療用医薬品のビタミンD3製剤(骨粗鬆症治療薬)「アルファカルシドール」「カルシトリオール」の2成分について、一般用医薬品への転用(スイッチOTC化)を了承した。これを受け厚労省は、関係企業に一般用医薬品として開発するよう要請する。

 一方、医療用医薬品のプロトンポンプ阻害薬(消化性潰瘍治療薬)「オメプラゾール」「ラベプラゾールナトリウム」「ランソプラゾール」の3成分については、スイッチOTC化の結論を保留した。

 ビタミンD3製剤2成分とプロトンポンプ阻害薬3成分のスイッチOTC化をめぐっては、昨年8月の前回部会で、委員から「もう少し関係学会の意見を聞いてほしい」との声が上がった。これを受け、厚労省が確認を取ったところ、骨粗鬆症関連学会からは異論は出なかったという。一方、日本消化器病学会からは「安全性の面から、医師の管理下で使うべき」との意見が寄せられたという。


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再診料引き下げ「初めから頭にあったのでは」−日病協・邉見副議長(医療介護CBニュース)

 日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会」(日病協、議長=小山信彌・日本私立医科大学協会病院部会担当理事)は2月26日、代表者会議後に記者会見を開いた。会見で邉見公雄副議長は、来年度の診療報酬改定における医科の改定率の内訳が示されたことについて、「入院」の点数を充実させようという民主党の意図との認識を示した。その上で、「外来」の財源について言及し、「外来には救急、小児、周産期もあるから、再診料は下げるというのが、頭に初めからあったのではないかというふうな感じはする」と述べた。

 邉見副議長は「逆にいえば、厚労省の役人が怒られても『政権与党が悪い』という逃げ道をつくるための一つの布石だったかもしれない」とも述べ、「そこは良く解釈するか、悪く解釈するかによる」とした。
 また「外来診療料」について、「(再診料の議論に)出すと69点とか下がる恐れがあるから、意図的に出さなかった」と明かした。

■「特定看護師」、見解は未統一

 また、日本医師会が創設に断固反対の姿勢を示す「特定看護師」(仮称)に関連して、小山議長は看護師の「職掌拡大」には前向きな姿勢を示した。さらに邉見副議長も、医師の補助者として看護師の業務を増やしていく方向では「皆一致している」と述べたが、「特定看護師」の是非については日病協で統一的な方向性はまだ出ていないとした。


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 偽造された日本マクドナルドホールディングス(本社・東京都新宿区)の株主優待券約1万8000枚を輸入したとして、愛知県警捜査2課と港署などは22日、金沢市古府、自称リフォーム業、浅野盛造容疑者(51)ら男6人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。県警は、浅野容疑者らが転売目的で08年12月ごろに5万4000枚(時価約3000万円)以上を密輸していたとみて追及する。

 容疑は08年12月7日ごろ、中国・杭州の郵便局から、株主優待券約3000冊が入った段ボール3箱を岐阜市内の浅野容疑者の家族宅など3カ所に航空便で発送し、同8日ごろに成田国際空港から輸入したとしている。県警によると、浅野容疑者ら2人は「中身が優待券とは知らなかった」と否認、他の4人は「浅野容疑者に頼まれ、受取先の住所を提供した」などと容疑を認めているという。

 県警によると、優待券は1冊6枚つづりでハンバーガーやドリンクなどが無料で買え、ネットオークションでは1冊3600〜4200円程度で取引されているという。偽造券は漢字や記号の表記が一部異なっていた。県警は、浅野容疑者らが中国の印刷業者に優待券を偽造させていたとみて調べている。

 08年12月、段ボール箱が重いのを不審に思った名古屋税関職員が検査して発覚した。税関は、中部国際空港などで計9000冊の偽造優待券を押収した。【秋山信一、中村かさね】

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 容疑は、20代女性から別れを告げられたことに立腹、女性が結婚した後の昨年10月2日〜11月21日ごろ、「交際していた時の写真をばらまく」「会いたい」などのメールのほか、女性の行動を監視している内容のメール約100通を送ったとしている。メールは会社や出張先などから送っていたという。

 神戸地検は23日、女性の夫に嫌がらせメールを送ったとして、大倉容疑者をストーカー規制法違反と脅迫罪で起訴した。【内田幸一、吉川雄策】

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 現在の予防接種法の臨時接種は天然痘や強毒性鳥インフルエンザなど毒性の強い病気を念頭に置いており、今回のような弱毒性の新型インフルエンザに対応できる枠組みがなかった。 

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